イベントレポート

能登半島地震からの復興が進む中、石川県は２０２４年度末、公費解体を急がず「猶予期間」を設けるという大きな決断を下した。背景には、被災家屋を「残したい」という住民の声、そして休眠預金を活用した民間公益活動の後押しがある。

「自宅を壊したくない」「修繕して住み続けたい」「宿泊施設として活用できないか」―県にはこうした声が相次いだ。同時に、復旧・復興に携わる作業員の宿泊先不足も深刻化。壊して更地にするだけでは地域の未来に資産が残らない。そこで石川県は、被災家屋を修繕し利活用するための仕組みづくりへ大きくかじを切った。

この施策の変化に少なからず影響を与えたのは、休眠預金を活用し、民間の専門家が集落単位で被災家屋を調査するプロジェクトである。休眠預金活用事業とは、銀行口座などで10年以上出し入れがない「眠っているお金（休眠預金）」を、社会課題の解決や民間公益活動のために有効活用する制度。この助成金を活用して、一般社団法人居住支援全国ネットワークが資金分配団体となり、４つの実行団体が選定され、被災者への相談支援や被災家屋等の調査活用事業を実施。時事通信社が展開した「スムヤドスム北陸版」をはじめ、特定非営利活動法人YNF「能登半島地震における広域連携を見据えた派遣型士業相談支援及び珠洲市における空家調査事業」、有限会社CR-ASSIST「奥能登不動産に伴走する居住支援事業」、一般社団法人能登復興建築人会議「直して残そう～住まいと地域の再生支援プロジェクト～」が、それぞれの被災地支援に取り組んだ。居住支援全国ネットワークで事務局ディレクターを務める五十嵐航さんは「（まだ使えそうな伝統的住居などの）公費解体が進むにつれ、生活に根ざした文化がなくなってしまうとの危機感を持つ人が増えてきた。そのような状況のなかで、官民問わず同じ課題認識を持つプレイヤーが集まり、行政と連携した会議体のもとで、創造的なディスカッションや定量的な調査を行ったことが、被災家屋を復興に活用する選択肢を示すことにつながったのではないか」と語った。

中でも能登復興建築人会議は、被災地の復興を支援する建築士等が中心となり、活用価値のある物件を１軒ずつ診断。輪島市・能登町では約１２００軒を調査し、活用可能性のある被災家屋をデータベース化した。さらに、２０２５年4月には１８人の宿泊事業者らが参加する視察ツアーも実施。今後、これらのデータを家屋所有者や自治会等に提案し、地域をあげて復興に向けた活用のあり方を模索する。

こうした民間の公益活動も後押しする中で、石川県は公費解体の手続きを急がず、所有者が修繕・利活用を検討できる「留保制度」の創設を発表。壊す前に「本当に再生できないのか」を見極めることが制度として認められた。

この取り組みは、単なる復旧にとどまらず、「壊さずに残す」ことが地域の未来をつくるという新しい復興モデルである。休眠預金活用事業がつくった官民連携のネットワークが、公費解体をめぐる施策の変化を後押しし、被災地の空き家を地域資産へと再生する道筋を切り開いた。能登で実際におこったこれらのエピソードは、全国の自治体で今後大規模災害がおきた際の復興のあり方について、新たな選択肢を示すロールモデルとなることを期待する。