コンセプト
空き家を所有する方に向けて、新たな活用方法を提案し、地域の活力アップにつなげます。
さらに、空き家の利活用だけでなく、二地域居住や観光促進の推進を通じて、地域と関わる人を増やすこと(関係人口の創出)も目指しています。同時に、非常時には、被災者に住まいとして住宅を提供する仕組みも整え、一つのスキームの中で包括的な支援を実現します。
このため、私たちは、二地域居住を希望する人々に向けたワンストップサービスを提供し、今後この仕組みを全国に広げていく予定です。
空き家をシームレスに活用し暮らしと地域を支える
空き家を所有する方に向けて、新たな活用方法を提案し、地域の活力アップにつなげます。
さらに、空き家の利活用だけでなく、二地域居住や観光促進の推進を通じて、地域と関わる人を増やすこと(関係人口の創出)も目指しています。同時に、非常時には、被災者に住まいとして住宅を提供する仕組みも整え、一つのスキームの中で包括的な支援を実現します。
このため、私たちは、二地域居住を希望する人々に向けたワンストップサービスを提供し、今後この仕組みを全国に広げていく予定です。
空き家は「しまう(除却)」か「活かす(活用)」が基本です。
除却をしたなら「-1」ですが、活用の際に「居住⇒居住(移住)」では、同時に空き家を産み出す「±0」です。
しかし、「居住⇒他用途」や、「居住⇒居住」でも二地域居住なら「-1」にできます。
移住や定住はパイの奪い合いになることもありますが、二地域居住ならWIN-WINです。
ただし、二地域居住も、別荘・贅沢というイメージを払拭し、「誰もが気軽にできるもの」として実現するには、マネタイズが重要になります。
そして、その一番の近道は「二地域居住×宿泊」です。
空き家の所有者探索や交渉には時間がかかります。発災後では遅く、常時から備えることが大変重要です。
そして、「居住⇒居住」では、現居住者との調整が必須で、提供は困難です。しかし、「宿泊⇒居住」であれば、円滑に被災者に提供が可能です。
ポイントは、常時は「宿」であること。そして、行政に事前登録することです。
被災者住宅として必要な耐震性の確保は、宿泊者の安心感にもつながります。
時折自らが滞在するオーナーは「顔の見える事業者」となり、地域への安心感を与えます。
日本家屋ならではの文化・風土を付加価値にできます。
このスキームにより、このような宿泊施設の「質」の確保にもつながります。
「スムヤドスム」とは、「住居」と「宿泊」の建築的空間要求の類似性を活かし、
これらの機能がその時々のニーズに応じてシームレスに行き来できるようにする考え方です。
空き家を探している二地域居住者と、活用したい空き家を持つ人をつなげます。
空き家の「住居/宿泊」
としての活用
二地域居住者が使わない間は宿泊施設として運用し、地域に人の流れを作ります。
事前に都道府県に登録し、災害時には被災者向けの住まいとして提供します。
一般社団法人 スムヤドスム
〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8
空き家の活用を通じ「住まい」と「宿泊」をシームレスに行き来できる仕組みを構築
2025年8月
(株)時事通信社 特別参与 杉本一郎
(一社)日本ファームステイ協会 代表理事 上山康博
(株)ジェクトワン 代表取締役社長 大河幹男
(一社)全国古民家再生協会 専門員 井上幸一
(株)オリエントコーポレーション 常務執行役員 宇田真也
(株)ゼンリン 公共ソリューション 事業本部長 磯尚樹
(株)日本旅行 顧問 小谷野悦光
東武鉄道(株) 顧問(初代観光庁長官)本保芳明
東京都市大学大学院 特任教授 齊藤広子
本事業は、住まい、観光といった関連する分野のスペシャリストと、ともに事業を推進します。
株式会社時事通信社
(一社) 全国古民家再生協会
株式会社ジェクトワン
(一社) 日本ファームステイ協会
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社ゼンリン
(一社) 全国空き家アドバイザー協議会
空き家活用株式会社
株式会社日本旅行
(一社) 住宅宿泊協会
地域活性化フォーラム
スムヤドスム事業に関心のある自治体、企業、メディア関係の皆さまへ
空き家所有者、二地域居住を希望される個人の皆さまへ
活動についてご紹介いたしますので、お気軽にお問い合わせください。